所沢市議会 2022-12-16 12月16日－04号
所沢警察署に確認しましたところ、交番の勤務体制につきましては各交番の管轄人口や事案発生件数等により異なっているとのことでございます。また、警視庁や群馬県警察などの近隣都道府県警察については把握をしていないとのことでございました。 以上でございます。 ○大石健一議長 33番 秋田 孝議員 ◆３３番（秋田孝議員） ちなみに埼玉県内に交番は幾つありますか。また、駐在所の数も併せてお聞きをいたします。
所沢警察署に確認しましたところ、交番の勤務体制につきましては各交番の管轄人口や事案発生件数等により異なっているとのことでございます。また、警視庁や群馬県警察などの近隣都道府県警察については把握をしていないとのことでございました。 以上でございます。 ○大石健一議長 33番 秋田 孝議員 ◆３３番（秋田孝議員） ちなみに埼玉県内に交番は幾つありますか。また、駐在所の数も併せてお聞きをいたします。
まず、小・中学校における暴力行為の発生件数は69件で、前年度に比べ35件増加となりました。 次に、小・中学校におけるいじめの認知件数は165件で、前年度に比べ14件増加となりました。 また、長期欠席のうち、小・中学校における不登校児童生徒数は73人で、前年度に比べ13人増加となりました。
〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 令和３年１月から令和４年10月末までの自転車盗の発生件数は85件でございます。内訳は居住地での被害が25件、ニューシャトル各駅の駐輪場やスーパーマーケットなど店舗駐輪場等の居住地以外での被害が60件でございます。 次に、自動車盗につきましては、同期間での発生件数は４件で、内訳は居住地での被害が３件、居住地外での被害が１件でございます。
次に、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費に関しては、蕨市における犯罪発生件数の推移及び街なか防犯カメラの状況並びに追加設置の見込みについて、市長交際費増額の理由及び香典の支出基準並びに香典返しの受取の有無について。 第６目企画費に関しては、Ｚｏｏｍを使用したオンライン会議の実施頻度について。
それで、ちょうど質問を出した後に、９月14日の読売新聞にもこの充電池の問題が取り上げられておりまして、環境省が実施した調査によると、ごみ処理施設や収集車でリチウムイオン電池など充電池が原因と考えられる火災等の発生件数が増加傾向にあるということも書かれておりまして、また、本市においても、ホームページを見ますと、昨年８月３日に東部クリーンセンターで発生した火災は、破砕ごみ類に誤って出されたリチウムイオン
この中で目標として人身事故発生件数、人口1,000人当たり1.76件以下を掲げています。草加市の課題として、自転車や高齢者による交通事故が多いことが挙げられ、その対策として、交通事故が起こりにくい環境づくりや、自転車及び歩行者、高年者及び子どもの安全確保を重点としております。これまで関係する様々な部局が協力し、対策に努めていると思います。 そこで、お伺いいたします。
質疑なし 〇歳出の部 第１款 議会費 第１項 議会費 第１目 議会費 質疑なし 第２款 総務費 第１項 総務管理費 第１目 一般管理費 ◆古川 委員 自転車盗難等防犯対策委託料について、昨年榎本委員が同じ質問をしていて、令和元年度は犯罪の総認知件数830件、令和２年度は692件ということで減少傾向が見られるということだったが、その後の犯罪発生件数
また、過去３年間の交通事故、そして人身事故発生件数の推移をお示しください。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 交通事故再現スタント教室の開催回数でございますが、４回でございます。実施の学校といたしまして、川柳中学校、瀬崎中学校、新栄中学校、新田中学校であります。
この交通安全対策特別交付金につきましては、道路交通事故の激増に対処し、交通安全対策を推進する観点から、交通反則金を原資とし、各地方公共団体の区域内における交通事故発生件数、人口集中区域人口及び改良済み道路延長を配分指標として、それぞれ２対１対１の割合で都道府県ごとの額を算出し、そのおよそ３分の２が都道府県に、３分の１が市町村に交付されるものでございます。 以上でございます。
まず、（１）といたしまして、市内の小・中学校の通学路や生活道路において、最近の交通事故発生件数についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、松本議員ご質問の１問目の１点目についてお答え申し上げます。
（１）第６次川島町総合振興計画では、交通事故発生件数（人身事故）を交通安全の推進に対する評価指数としておりますが、交通安全に関する普及啓発等の具体的な取組は、どのようなものか。また、過去３年間の川島町の人身事故件数は何件か。
ウ、プール授業時のけが等の発生件数について。 エ、プール授業時の指導体制について。 オ、把握している学校プールの課題や要望について。 （２）といたしまして、施設の現状について。 ア、小・中学校のプール施設の建設年度と経過年数及び老朽化の状況について。 イ、学校プール施設の年間の維持管理経費、修繕費及び改修費について。 ウ、学校プールの外部委託への考え方について。
また、クラスター、集団感染につきましては、具体的な発生件数をお答えすることができないとの回答でございます。 なお、施設内での感染かどうかなど感染経路までは把握のほうはしておりませんが、３月９日までに町内では、高齢者施設が２か所、福祉作業所で１か所の複数の感染の報告がございました。
交付基準につきましては、交通事故発生件数、国勢調査による人口集中地区人口、前年の改良済み道路延長に基づき交付されるもので、令和３年度決算見込み等を勘案しまして計上したものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。
ただ、やはり一件でも事故が発生しないようにするためには、やはり全国的には、これちょっと古いんですけど、平成28年に電動車いすに係る全国の交通事故の発生件数が155件で９人の方が亡くなっております。
いじめ防止対策推進法の施行により、いじめの把握は発生件数から認知件数に変更され、学校は、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得るものという視点に立ち、積極的に認知するようにしております。
令和３年９月28日 提出 提出者 子どもの権利に関する特別委員長 渡邉良太 北本市議会議長 工藤日出夫様 生徒指導提要の改訂に関する意見書 近年、いじめの重大事態や暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、児童生徒の自殺者数等が増加傾向にあるなど、学校における生徒指導の課題が深刻化していることから、文部科学省では、生徒指導の基本書である生徒指導提要を改訂するため、令和３年６月２日に生徒指導提要の改訂に
初めに、（１）、漏水調査について、（ア）、漏水の現状はでございますが、漏水の発生件数といたしましては、令和元年度が270件、令和２年度が259件でございました。令和２年度の漏水259件のうち、漏水調査の中で発見したものは53件で、その全てについて早期の修繕を実施いたしました。 次に、（イ）、課題はございますが、今後本管からの漏水が増えていく可能性があります。
その成果として、市内の交通事故発生件数は年々減少し、令和元年10月８日以降死亡事故ゼロを継続しています。 （３）についてお答えします。危険箇所の把握につきましては、道路建設課による道路パトロール、年１回の全ての道路に対する道路総点検などにより、早期発見に努めています。また、地域住民をはじめ、自治会、ＰＴＡ等の学校関係者、警察などからも情報を得ています。
ア、登下校中の交通事故発生件数について。 イ、通学路で危険と声が上がった道路について。 ウ、通学路点検の取組の状況について。 （２）、今後、小・中学校の統廃合で通学距離が長くなることが想定されます。スクールバスの運行についての考えは。 （３）、防犯対策について。 ア、登下校時の防犯対策としての市の取組は。 イ、防犯カメラを通学路に設置する考えは。